新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合に以下加算があります。

利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者がケアマネージャーと連携を図り、ケアマネージャーが必要と認めたときに、サービス提供責任者又はその他の訪問介護員等が居宅サービス計画にない訪問介護（身体介護）を行った場合に以下加算があります。

利用者に対して、指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所〈介護のみ〉の理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士が居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行し、利用者の身体状況等を評価し、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合に以下の加算があります。
※初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、加算されます。

厚生労働省が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合に、以下加算があります。

以下のサービスは、利用料金の全額がご利用者の負担となります。

① 介護保険給付の支給限度額を超える訪問介護サービス

② その他のサービス
経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更内容と変更する事由について、変更を行う２ヶ月前までにご説明いたします。

通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で当事業所のサービスを利用される場合は、サービス提供に際し、要した交通費の実費を頂きます。

訪問介護員は、ご契約者に対する訪問介護サービスにあたって、次に該当する行為は行いません。

• 医療行為
• 金品や権利書などのお預かり
• 公共料金のお支払や、その他金銭関係の処理
• ご契約者もしくはその家族等からの金銭又は高価な物品等の授受
• ご契約者の家族等に対する訪問介護サービスの提供
• 飲酒及びご契約者もしくはその家族等の同意なしに行う喫煙及び飲食
• 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第3者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）
• ご契約者若しくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動
• その他契約者もしくはその家族等に行う迷惑行為

本事業所の第三者評価の実施状況は以下のとおりです。

第三者評価の実施なし

当事業所はサービス提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、ご利用者のご家族、介護支援事業者に連絡を行うとともに、必要な措置を行います。事業者の責めに帰す事由により賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行います。

サービスの提供中に利用者に症状の急変等が生じた場合は、速やかに主治医への連絡を行い、必要な措置を講ずるとともに、利用者があらかじめ指定する連絡先にも連絡します。

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、必要な措置を講じます。

• 虐待防止に関する責任者を選定しています。
  虐待防止に関する責任者：管理者　新留　健二郎
• 苦情解決体制を整備しています。
• 従業者に対して、虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
• サービス提供中に、当該事業所従業者または養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。

• 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
• 事業者の設備及び備品等について衛生的な管理に努めます。